有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	701	千円		1,726	千円
賞与引当金	5,634			7,021
投資有価証券評価損	46,559			44,023
減損損失	-			4,578
繰越欠損金(注)1	106,850			120,531
退職給付に係る負債	3,666			3,808
その他	26,428			32,937
繰延税金資産小計	189,841			214,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△106,850			△120,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,004			△71,248
評価性引当額小計	△178,855			△191,779
繰延税金資産合計	10,985			22,846
繰延税金負債
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	153,437			147,748
その他	2,850			2,991
繰延税金負債合計	156,288			150,740
繰延税金負債の純額	145,302			127,894

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	9,696	4,205	9,602	5,863	11,129	66,354	106,850
評価性引当額	△9,696	△4,205	△9,602	△5,863	△11,129	△66,354	△106,850
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	4,270	9,602	5,863	11,667	4,247	84,880	120,531
評価性引当額	△4,270	△9,602	△5,863	△11,667	△4,247	△84,880	△120,531
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額により当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2			2.1
住民税均等割	1.1			1.1
評価性引当の増減	5.1			6.0
のれんの償却	1.1			1.1
連結修正	△2.0			△0.3
連結納税による影響	△20.5			-
繰越欠損金の期限切れ	2.8			5.6
赤字子会社による税率差異	10.7			0.4
その他	4.9			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0			47.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。