有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金超過額	2,076千円		734千円
賞与引当金	6,257		6,774
繰越欠損金	25,298		38,000
その他	894		892
繰延税金資産(流動)小計	34,527		46,401
評価性引当額	△7,249		△6,404
繰延税金資産(流動)合計	27,278		39,997
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	539,737		456,246
投資有価証券評価損	28,178		15,423
減損損失	762		712
その他	8,757		7,673
繰延税金資産(固定)小計	577,436		480,056
評価性引当額	△577,436		△480,056
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	17,355		-
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	200,456		162,258
繰延税金負債(固定)合計	217,812		162,258
繰延税金負債(固定)の純額	217,812		162,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△15.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.5
住民税均等割	1.8			0.7
評価性引当の増減	△14.5			7.6
のれんの償却	9.2			3.1
のれんの減損損失	-			7.5
連結修正	△1.4			△10.5
連結納税による影響	△22.6			△13.5
その他	△1.0			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2			11.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。