有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要になります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております重要な会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
① 固定資産の減損処理
当社グループが保有しております固定資産につきましては、四半期決算ごと及び帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には減損の検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを超過する金額について減損を認識しております。当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、実際の業績と異なる可能性があります。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
しかしながら、顧客の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ のれんの減損処理
当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は3,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加しました。
流動資産は1,945百万円となり、前連結会計年度に比べ334百万円増加しました。主な要因は、販売用不動産が179百万円、有価証券が51百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,659百万円となり、前連結会計年度に比べ231百万円減少しました。主な要因は、関係会社株式が21百万円増加したものの、のれんが141百万円、投資有価証券が78百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における負債は1,959百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円増加しました。
流動負債は723百万円となり、前連結会計年度に比べ77百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が46百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,235百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が55百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、1,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益135百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が35百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、45.4%となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、成長戦略を描ける事業に対して積極的な経営資源の投入を行うこととし、効率的な事業展開を図るとともに、グループ各社の責任範囲を明確にした上で、事業内容や業績貢献度の検証を定期的に行い、グループ全体としての収益を生む体質を目指してまいります。
また、グループ各社の業績と規模に応じた管理方法にすることで、グループ各社の成長機会を損なわない体制を構築してまいります。
① IT関連事業
IT関連事業につきましては、運送会社向けのデジタルタコグラフ等の車載端末システムの開発・販売に注力するとともに、台湾で設立しました新光行動聯網股份有限公司において、自社開発の車載器に注力し、日本市場への販売を開始していきます。
② 企業再生再編事業
企業再生再編事業につきましては、事業再生や資金調達支援、M&Aに関するコンサルティング業務等を継続し、案件の開拓に努めてまいります。
③ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業につきましては、レジデンス事業及びビルマネジメント事業において、更なる営業部門の強化に加え、顧客満足度の向上や、業務の効率化を推し進め、事業基盤の強化に取り組んでまいります。
また、周辺事業であります家賃保証、ワンルームマンションの売買等の拡大を図り、更なる収益源の確保に努めてまいります。
④ 食品関連事業
食品関連事業につきましては、引続き神奈川エリアにおける横浜家系ラーメン向けの製麺を主力とし、業務の効率化やコスト削減等に努める一方で、新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
⑤ ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、成田ゲートウェイホテル、倉敷ロイヤルアートホテルの売上・利益の拡大を目指し、料飲関連のサービスの充実や、顧客満足度の向上のための社員教育や、他業種との連携などにも取り組んでいきます。また、新たなホテルへの投資につきましても検討してまいります。