四半期報告書-第53期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の底堅さから緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速基調や英国の欧州連合(EU)離脱問題を受け円高が進み、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,056百万円(前年同四半期比29.9%増)、営業利益191百万円(前年同四半期比33.1%増)、経常利益186百万円(前年同四半期比48.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円(前年同四半期比77.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①IT関連事業
IT関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、助成金を利用したシステム入替の提案を行っておりましたが、前年同期に比べて受注件数が減少いたしました。また、台湾の合弁会社において、自社ブランドの車載器の開発に取り組んでおりますが、開発の遅れにより日本市場に参入できておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間のIT関連事業の売上高は132百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業損失は5百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)となりました。
②企業再生再編事業
企業再生再編事業につきましては、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において、資産売却等のリストラによる収支改善や資金調達支援、M&Aに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりましたが、大型案件を受注することはできませんでした。
この結果、当第2四半期連結累計期間の企業再生再編事業の売上高は30百万円、営業利益は27百万円となりました。なお、前年同四半期は、売上高は計上されておらず、営業損失0百万円でありました。
③不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、レジデンス事業における積極的な営業活動により管理物件の戸数が増加し、また、不動産売買事業も好調に件数を伸ばしましたが、一時的に空室に対する家賃保証をいたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は2,028百万円(前年同四半期比52.3%増)、営業利益は83百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
④食品関連事業
食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。ラーメン店の閉店や自家製麺等への切り替え等により受注高は減少いたしましたが、顧客のニーズに沿った商品の提供による新規受注や既存店の店舗拡大により受注高も回復いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は80百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は6百万円(前年同四半期は営業利益0百万円)となりました。
⑤ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、成田地区全体の宿泊者数が減少し周辺ホテルとの価格競争により宿泊単価は下落いたしましたが、営業努力により稼働率の維持や経費削減にも努めてまいりました。一方、倉敷ロイヤルアートホテルは、企業の宴会利用や慶事・婚礼等のレストラン利用が減少したものの、客室の一部改装などの影響により宿泊単価、稼働率ともに上昇いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は785百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益155百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21百万円、たな卸資産が41百万円増加したものの、有価証券が8百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が132百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は759百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に買掛金が16百万円、1年内返済予定の長期借入金が20百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に長期預り敷金保証金が6百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.1%(前連結会計年度末は45.4%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は154百万円(前年同期は0百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益186百万円の計上、仕入債務が16百万円増加したものの、たな卸資産の増加による支出が41百万円、預り金が12百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は137百万円(前年同期は287百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入が7百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が125百万円、有形固定資産の取得による支出が28百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は16百万円(前年同期は16百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が81百万円あったものの、長期借入れによる収入が100百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。