四半期報告書-第51期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策、金融政策等を背景に円安や株価上昇が進み、消費増税後の落ち込みから持ち直しつつあります。
このような経済状況下、それぞれの事業において新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねる一方で、人件費・外注費の削減等のコストダウンにも努めてまいりました。また、M&Aによる新たな収益源の開拓につきましても継続的に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高2,636百万円(前年同四半期比39.0%増)、営業利益46百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)、経常利益43百万円(前年同四半期比229.6%増)、四半期純利益27百万円(前年同四半期比61.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成し、前年同期比を算出しております。
①IT関連事業
IT関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの新機種を開発し、既存顧客を中心にシステム入替を提案する営業活動を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のIT関連事業の売上高は197百万円(前年同四半期比51.1%増)、営業損失は5百万円(前年同四半期は営業損失21百万円)となりました。
②企業再生再編事業
企業再生再編事業につきましては、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において、資産売却等のリストラによる収支改善や資金調達支援、M&Aに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の企業再生再編事業の売上高は1百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業利益は1百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。
③不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業につきましては、消費増税に伴う新設住宅の駆け込みの反動による影響は薄れ、住宅着工は緩やかに持ち直しつつあります。また、都市部では相続税増税対策に伴う賃貸住宅の新規供給量が引き続き高い水準にあるため供給過多の状態となり、空室率悪化による市況の下降傾向が継続しております。このような状況下において、株式会社トラストアドバイザーズは、ワンルームやコンパクトタイプの物件管理に特化し、入居率向上や徹底した滞納管理、賃料水準の維持を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は1,377百万円(前年同四半期比27.9%増)、営業利益は55百万円(前年同四半期比40.0%増)となりました。
④食品関連事業
食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心とした中華麺等の製造販売を行っており、新規顧客の開拓や業務の効率化を図り、コスト削減等に努めてまいりましたが、大口顧客の自家製麺化等により取扱高が減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は118百万円(前年同四半期比28.7%減)、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業利益22百万円)となりました。
⑤ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテルを運営しており、政府の観光立国推進に向けた各種施策や円安に伴う訪日外国人数の増加等により、宿泊単価、稼働率共に高水準を維持いたしました。また、平成26年6月に取得し、運営しております倉敷ロイヤルアートホテル(旧ホテル日航倉敷)が売上高に寄与しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は941百万円(前年同四半期比81.2%増)、営業利益は117百万円(前年同四半期比294.2%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が17百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加いたしました。これは主に連結子会社化した株式会社倉敷ロイヤルアートホテルの有形固定資産および無形固定資産がそれぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は626百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が25百万円、未払費用が37百万円、金利スワップが33百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が415百万円、繰延税金負債が214百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加いたしました。これは主に新株式の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ107百万円増加、四半期純利益27百万円の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は40.8%(前連結会計年度末は48.2%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、平成26年6月30日付で株式会社倉敷ロイヤルアートホテルを連結の範囲に含めたことにより、ホテル関連事業の従業員数は82名増加しており、当社グループの従業員数は平成26年12月31日現在において180名になりました。
なお、従業員数は就業員数であります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策、金融政策等を背景に円安や株価上昇が進み、消費増税後の落ち込みから持ち直しつつあります。
このような経済状況下、それぞれの事業において新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねる一方で、人件費・外注費の削減等のコストダウンにも努めてまいりました。また、M&Aによる新たな収益源の開拓につきましても継続的に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高2,636百万円(前年同四半期比39.0%増)、営業利益46百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)、経常利益43百万円(前年同四半期比229.6%増)、四半期純利益27百万円(前年同四半期比61.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成し、前年同期比を算出しております。
①IT関連事業
IT関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの新機種を開発し、既存顧客を中心にシステム入替を提案する営業活動を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のIT関連事業の売上高は197百万円(前年同四半期比51.1%増)、営業損失は5百万円(前年同四半期は営業損失21百万円)となりました。
②企業再生再編事業
企業再生再編事業につきましては、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において、資産売却等のリストラによる収支改善や資金調達支援、M&Aに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の企業再生再編事業の売上高は1百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業利益は1百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。
③不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業につきましては、消費増税に伴う新設住宅の駆け込みの反動による影響は薄れ、住宅着工は緩やかに持ち直しつつあります。また、都市部では相続税増税対策に伴う賃貸住宅の新規供給量が引き続き高い水準にあるため供給過多の状態となり、空室率悪化による市況の下降傾向が継続しております。このような状況下において、株式会社トラストアドバイザーズは、ワンルームやコンパクトタイプの物件管理に特化し、入居率向上や徹底した滞納管理、賃料水準の維持を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は1,377百万円(前年同四半期比27.9%増)、営業利益は55百万円(前年同四半期比40.0%増)となりました。
④食品関連事業
食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心とした中華麺等の製造販売を行っており、新規顧客の開拓や業務の効率化を図り、コスト削減等に努めてまいりましたが、大口顧客の自家製麺化等により取扱高が減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は118百万円(前年同四半期比28.7%減)、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業利益22百万円)となりました。
⑤ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテルを運営しており、政府の観光立国推進に向けた各種施策や円安に伴う訪日外国人数の増加等により、宿泊単価、稼働率共に高水準を維持いたしました。また、平成26年6月に取得し、運営しております倉敷ロイヤルアートホテル(旧ホテル日航倉敷)が売上高に寄与しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は941百万円(前年同四半期比81.2%増)、営業利益は117百万円(前年同四半期比294.2%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が17百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加いたしました。これは主に連結子会社化した株式会社倉敷ロイヤルアートホテルの有形固定資産および無形固定資産がそれぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は626百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が25百万円、未払費用が37百万円、金利スワップが33百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が415百万円、繰延税金負債が214百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加いたしました。これは主に新株式の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ107百万円増加、四半期純利益27百万円の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は40.8%(前連結会計年度末は48.2%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、平成26年6月30日付で株式会社倉敷ロイヤルアートホテルを連結の範囲に含めたことにより、ホテル関連事業の従業員数は82名増加しており、当社グループの従業員数は平成26年12月31日現在において180名になりました。
なお、従業員数は就業員数であります。