有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	674千円		552千円
その他	104		618
繰延税金資産(流動)小計	779		1,170
評価性引当額	△779		△1,170
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,176,284		653,550
投資有価証券評価損	30,800		28,512
関係会社株式評価損	183,260		169,646
貸倒引当金超過額	18,503		17,124
その他	35,861		1,651
繰延税金資産(固定)小計	1,444,709		870,485
評価性引当額	△1,444,709		△870,485
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	11,683		1,087
繰延税金負債(固定)合計	11,683		1,087
繰延税金負債(固定)の純額	11,683		1,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			38.0	%
(調整)
住民税均等割				3.5
評価性引当金の増減				△79.8
外国税額控除				△3.9
連結納税による影響				△50.1
その他				△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△92.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。