有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	837千円		648千円
繰越欠損金	12,000		17,000
その他	123		96
繰延税金資産(流動)小計	12,961		17,745
評価性引当額	△961		△745
繰延税金資産(流動)合計	12,000		17,000
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	305,107		277,726
投資有価証券評価損	30,138		38,038
関係会社株式評価損	185,468		184,026
貸倒引当金超過額	11,498		-
その他	691		626
繰延税金資産(固定)小計	532,905		500,418
評価性引当額	△481,905		△443,418
繰延税金資産(固定)合計	51,000		57,000
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	438		437
繰延税金負債(固定)合計	438		437
繰延税金資産(固定)の純額	50,561		56,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.3		△34.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.8
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当の増減	△21.2		△9.4
連結納税による影響	△32.7		△26.4
その他	1.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△70.0		△37.5