有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	572	千円		-	千円
繰越欠損金	44,178			38,242
投資有価証券評価損	40,904			40,904
関係会社株式評価損	231,804			231,804
その他	2,551			5,780
繰延税金資産小計	320,011			316,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△44,178			△38,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△273,668			△274,333
評価性引当額小計	△317,846			△312,576
繰延税金資産合計	2,164			4,156
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	196,386			184,136
長期外貨建債権	3,497			7,759
その他	219			-
繰延税金負債合計	200,103			191,895
繰延税金負債純額	197,939			187,739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△3.1			△4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.6
住民税均等割	0.2			2.0
評価性引当の増減	△2.7			△11.3
繰越欠損金の期限切れ	1.5			6.2
税率変更による影響	△3.1			△0.3
子会社合併による影響	△0.9			-
子会社株式の投資簿価修正	△0.4			-
抱合せ株式消滅差益	△25.4			-
その他	△1.7			△5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0			18.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。