有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	648千円		921千円
繰越欠損金	-		29,500
その他	77		114
繰延税金資産(流動)小計	725		30,536
評価性引当額	△725		△1,036
繰延税金資産(流動)合計	-		29,500
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	410,422		346,407
投資有価証券評価損	28,178		15,423
関係会社株式評価損	157,365		185,468
貸倒引当金超過額	13,224		12,344
その他	909		848
繰延税金資産(固定)小計	610,100		560,493
評価性引当額	△610,100		△560,493
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	17,355		-
繰延税金負債(固定)合計	17,355		-
繰延税金負債(固定)の純額	17,355		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。