有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	994	千円		572	千円
繰越欠損金	59,299			44,178
投資有価証券評価損	38,055			40,904
関係会社株式評価損	241,567			231,804
その他	2,426			2,551
繰延税金資産小計	342,343			320,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△59,299			△44,178
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△275,084			△273,668
評価性引当額小計	△334,384			△317,846
繰延税金資産合計	7,959			2,164
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	-			196,386
長期外貨建債権	7,977			3,497
その他	-			219
繰延税金負債合計	7,977			200,103
繰延税金負債純額	18			197,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△5.2			△3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			-
住民税均等割	2.5			0.2
評価性引当の増減	△118.4			△2.7
グループ通算制度による影響	16.9			-
繰越欠損金の期限切れ	10.9			1.5
税率変更による影響	-			△3.1
子会社合併による影響	-			△0.9
子会社株式の投資簿価修正	-			△0.4
抱合せ株式消滅差益	-			△25.4
その他	△0.5			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△62.5			△5.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5百万円、法人税等調整額が5百万円それぞれ増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。