有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	984	千円		847	千円
繰越欠損金	47,350			51,216
投資有価証券評価損	41,117			38,055
関係会社株式評価損	279,842			290,031
その他	2,219			697
繰延税金資産小計	371,515			380,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△47,350			△51,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△322,486			△328,673
評価性引当額小計	△369,837			△379,890
繰延税金資産合計	1,678			958
繰延税金負債
長期外貨建債権	1,660			2,764
その他	-			78
繰延税金負債合計	1,660			2,842
繰延税金資産(負債)純額	17			△1,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△592.6			△99.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1			0.3
住民税均等割	6.8			1.3
評価性引当の増減	592.0			14.8
連結納税による影響	△134.8			1.3
繰越欠損金の期限切れ	33.0			6.9
その他	△7.3			△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△60.2			△47.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。