有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,156	千円		1,152	千円
繰越欠損金	114,637			51,405
投資有価証券評価損	41,117			41,117
関係会社株式評価損	200,407			200,407
その他	937			836
繰延税金資産小計	358,257			294,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△90,907			△42,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△243,619			△243,513
評価性引当額小計	△334,527			△285,799
繰延税金資産合計	23,730			9,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,725			6,430
繰延税金負債合計	5,725			6,430
繰延税金資産の純額	18,004			2,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目				△82.9
交際費等永久に損金に算入されない項目				6.1
住民税均等割				3.3
評価性引当の増減				83.8
連結納税による影響				△155.6
その他				4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△110.2