有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	845千円		1,156千円
繰越欠損金	140,729		114,637
投資有価証券評価損	38,662		41,117
関係会社株式評価損	200,407		200,407
その他	938		937
繰延税金資産小計	381,584		358,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△117,669		△90,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△240,854		△243,619
評価性引当額小計	△358,524		△334,527
繰延税金資産合計	23,060		23,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18		5,725
繰延税金負債合計	18		5,725
繰延税金資産の純額	23,041		18,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	0.5
評価性引当の増減	22.6
連結納税による影響	1.2
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5