有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,152	千円		984	千円
繰越欠損金	51,405			47,350
投資有価証券評価損	41,117			41,117
関係会社株式評価損	200,407			279,842
その他	836			2,219
繰延税金資産小計	294,919			371,515
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△42,285			△47,350
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△243,513			△322,486
評価性引当額小計	△285,799			△369,837
繰延税金資産合計	9,120			1,678
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,430			-
長期外貨建債権	-			1,660
繰延税金負債合計	6,430			1,660
繰延税金資産の純額	2,689			17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△82.9			△592.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1			12.1
住民税均等割	3.3			6.8
評価性引当の増減	83.8			592.0
連結納税による影響	△155.6			△134.8
繰越欠損金の期限切れ	-			33.0
その他	4.6			△7.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△110.2			△60.2