有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	552千円		648千円
その他	618		77
繰延税金資産(流動)小計	1,170		725
評価性引当額	△1,170		△725
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	653,550		410,422
投資有価証券評価損	28,512		28,178
関係会社株式評価損	169,646		157,365
貸倒引当金超過額	17,124		13,224
その他	1,651		909
繰延税金資産(固定)小計	870,485		610,100
評価性引当額	△870,485		△610,100
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,087		17,355
繰延税金負債(固定)合計	1,087		17,355
繰延税金負債(固定)の純額	1,087		17,355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	3.5
評価性引当金の増減	△79.8
外国税額控除	△3.9
連結納税による影響	△50.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△92.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。