有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	648千円		845千円
繰越欠損金	294,726		140,729
投資有価証券評価損	38,038		38,662
関係会社株式評価損	184,026		200,407
その他	723		938
繰延税金資産小計	518,164		381,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△117,669
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△240,854
評価性引当額小計	△444,164		△358,524
繰延税金資産合計	74,000		23,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	437		18
繰延税金負債合計	437		18
繰延税金資産の純額	73,562		23,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.7		△44.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当の増減	△9.4		22.6
連結納税による影響	△26.4		1.2
その他	△0.3		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.5		9.5