有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は不動産事業、ホテル事業を軸にしている会社でありますが、グループ全体の発展のために、事業投資を行っております。その事業投資はキャピタルゲインだけを目的としておりません。投資するビジネスがどれだけ社会に貢献し、夢のある未来社会の実現に関われるかを考慮して決定を行います。
また、投資形態としては、子会社の設立、パートナーやファンドとの共同出資、企業買収による経営参画や連結子会社化など、それぞれの事業特性に合わせてもっとも適した方法を採用します。投資は長期保有を原則とし、投資実行後は、当社で培った経営資源を投入し、多角的、重層的に事業展開を支援します。
これにより投資先企業の企業価値を向上させると共に、当社グループ収益の最大化も目指します。
(2)経営戦略
日本国内外において未来型社会の動向を先取りして、事業価値の継続的な成長が予見できる投資先に集中的に投資します。また、競争力が劣位にある企業については、市場での競争力の回復が可能と判断した場合に経営支援や資金支援を行い、高い投下資本利益率を実現できるよう事業の再編を図っていきます。
また、海外投資においては、各国の実情や経済発展の状況に合わせながら、当社の経験値をベースに成長産業に投資してまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種経済政策の効果もあり、年度半ばにかけては概ね緩やかな回復基調にありました。しかし、年度後半は消費増税により景気に弱い動きが見られる中で、新型コロナウイルス感染症の影響でさらに大きく下押し圧力がかかり、大変厳しい状況にあります。このような中、当社の主力事業である不動産事業においては、首都圏の賃貸用不動産の供給過多が懸念されるほか、ホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、増加を続けていた訪日外国人観光客の需要が激減するなど大変厳しい状況となっております。
海外経済につきましても、米中間の通商問題を巡る動向や影響等により、景気が更に下振れするリスクがあるなか、東南アジア及び南アジア諸国においては概ね景気回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、今後の見通しは極めて厳しい状況にあります。海外事業において、日系企業向け広告代理店業務を展開するインドネシアは経済成長のポテンシャルはあるものの地政学的リスクや管理面などの内的なリスクがあり、新型コロナウイルス感染症の影響を含めると経営環境は不透明な状況となっております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①グループ管理体制の強化
機動的な事業展開を可能にするために、11社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。
②内部経営資源の有効活用
迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。
③外部経営資源の積極的な活用
当社グループの発展のために、当社の企業理念等に相応したM&Aやエクイティ投資のほか、幅広く内外の企業との提携等を積極的に実施してまいります。
④内部管理・コンプライアンス体制の構築
会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。