有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ロテルド倉敷株式会社
事業の内容 ホテルの所有及び運営管理
(2)企業結合を行った主な理由
ホテル関連事業の規模の拡大のため。
(3)企業結合日
平成26年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社倉敷ロイヤルアートホテル
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 99.8%
取得後の議決権比率 99.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の99.8%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
162,443千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
なお、損益情報は、概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高と取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ロテルド倉敷株式会社
事業の内容 ホテルの所有及び運営管理
(2)企業結合を行った主な理由
ホテル関連事業の規模の拡大のため。
(3)企業結合日
平成26年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社倉敷ロイヤルアートホテル
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 99.8%
取得後の議決権比率 99.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の99.8%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | ロテルド倉敷株式会社の普通株式 | 440,481千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 24,000千円 |
| 取得原価 | 464,481千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
162,443千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 111,901千円 |
| 固定資産 | 822,475 |
| 資産合計 | 934,377 |
| 流動負債 | 71,948 |
| 固定負債 | 559,785 |
| 負債合計 | 631,734 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 163,901千円 |
なお、損益情報は、概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高と取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。