有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日。以下「見積りの開示基準」という。)が公表日以後終了する連結会計年度における年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から適用し、(重要な会計上の見積り)を開示しております。
見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、見積りの開示基準第6項及び第7項に定める注記事項について、前連結会計年度における連結財務諸表に関する注記を記載しておりません。
(不動産売買における業務委託費の計上区分の変更)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた業務委託費及び支払手数料は、当連結会計年度より売上原価に計上する方法に変更しております。これは管理上の区分の変更に伴い計上区分の見直しを行った結果によるものです。
この変更を反映するため、前連結会計年度の連結損益計算書につきましても表示方法の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度における連結損益計算書の販売費及び一般管理費498,620千円を売上原価に組替えております。