有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、賃貸住居の転貸および賃貸住居の管理を主な事業とする「不動産事業セグメント」とホテル経営を主な事業とする「ホテル事業セグメント」、シンガポールにおける投資事業を主な事業とする「投資事業セグメント」を主な事業領域としております。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表 上の金額
	不動産事業	ホテル事業	投資事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	1,958,441	1,137,032	2,000	3,097,473	232,152	3,329,626	-	3,329,626
その他の収益(注)	4,459,161	-	-	4,459,161	-	4,459,161	-	4,459,161
外部顧客への売上高	6,417,602	1,137,032	2,000	7,556,634	232,152	7,788,787	-	7,788,787
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	1,558	-	1,558	-	1,558	△1,558	-
計	6,417,602	1,138,590	2,000	7,558,193	232,152	7,790,345	△1,558	7,788,787

(注 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれています。)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表 上の金額
	不動産事業	ホテル事業	投資事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,428,922	1,310,756	61,248	3,800,927	2,400	3,803,327	-	3,803,327
その他の収益(注)	4,410,307	-	-	4,410,307	-	4,410,307	-	4,410,307
外部顧客への売上高	6,839,229	1,310,756	61,248	8,211,234	2,400	8,213,634	-	8,213,634
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,967	675	-	11,642	-	11,642	△11,642	-
計	6,850,196	1,311,431	61,248	8,222,876	2,400	8,225,276	△11,642	8,213,634

(注 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれています。)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	211,919
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	150,128
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	245,055
契約負債(期末残高)	259,553

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、245,055千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については注記に含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	150,128
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	141,455
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	259,553
契約負債(期末残高)	303,774

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、259,553千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については注記に含めておりません。