有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、賃貸住居の転貸および賃貸住居の管理を主な事業とする「不動産事業セグメント」とホテル経営を主な事業とする「ホテル事業セグメント」、シンガポールにおける投資事業を主な事業とする「海外事業セグメント」を主な事業領域としております。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表 上の金額
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	6,117,435	955,779	48,984	7,122,198	383,607	7,505,806	-	7,505,806
外部顧客への売上高	6,117,435	955,779	48,984	7,122,198	383,607	7,505,806	-	7,505,806
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	964	-	964	-	964	△964	-
計	6,117,435	956,744	48,984	7,123,163	383,607	7,506,771	△964	7,505,806

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表 上の金額
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	5,906,464	1,102,804	-	7,009,269	361,803	7,371,072	-	7,371,072
外部顧客への売上高	5,906,464	1,102,804	-	7,009,269	361,803	7,371,072	-	7,371,072
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	1,311	-	1,311	-	1,311	△1,311	-
計	5,906,464	1,104,116	-	7,010,581	361,803	7,372,384	△1,311	7,371,072

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	180,641
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	192,869
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	271,809
契約負債(期末残高)	224,043

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、271,809千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が47,766千円減少した主な理由は、PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによる前受金の減少であり、これにより、28,808千円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については注記に含めておりません。未充足の履行義務は、主に不動産事業における賃貸住居の転貸(サブリース)料に関するものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	192,869
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	204,802
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	224,043
契約負債(期末残高)	228,734

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224,043千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については注記に含めておりません。未充足の履行義務は、主に不動産事業における賃貸住居の転貸(サブリース)料に関するものであります。