有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
株式取得による子会社化
当社は、平成26年6月10日開催の取締役会において、ロテルド倉敷株式会社を子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の目的
ロテルド倉敷は、「ホテル日航倉敷」(住所:岡山県倉敷市阿知三丁目21番19号)の保有及び経営を目的として、平成23年12月1日に設立された会社です。当該ホテルの運営に従事する従業員を雇用しており、旅館業営業許可を始め、運営に必要な諸契約等を有しております。
ロテルド倉敷が保有する「ホテル日航倉敷」は、JR倉敷駅より徒歩約10分、倉敷観光の中心となる美観地区の入口に位置し、客室は全室40㎡を超えるシティホテルです。その好立地を活かし、国内旅行やビジネス、そして中国や台湾等、アジア方面からの観光の拠点として利用されており、また、近年のJR倉敷駅周辺の再開発、近隣の大型アウトレットのオープン等により、その他国内外の観光客の増加も見込まれております。
当社は、新たなホテルの取得によるホテル関連事業の拡大を目指しておりましたが、仲介会社よりロテルド倉敷の株式取得の提案を受け、検討を行ってまいりました。倉敷エリアは、本年4月に台湾から岡山空港への定期直行便が就航再開されたことに伴い、台湾からの観光客の更なる増加が見込まれ、当社グループの成田ゲートウェイホテルにおける集客ルートとの強いシナジーが期待できることや、費用面での削減余地が見込まれることより、取得後の稼働率低下リスク、投下資金に対する収益率等を総合的に判断し、高い収益性が見込まれると判断し、当該物件の取得を決定いたしました。
(2) 株式取得の相手先の名称
金城 泰然
(3) 株式取得会社の概要(平成26年3月期)
① 商号 ロテルド倉敷株式会社
② 所在地 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
③ 代表者 代表取締役 金城 泰然
④ 事業内容 ホテルの所有及び経営、その他
⑤ 資本金 5,000千円
⑥ 純資産 18,424千円
⑦ 総資産 414,555千円
(4) 株式取得の時期
平成26年6月30日(予定)
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 500株
② 取得価額
③ 取得後の持分比率 100%
(6) 支払資金の調達
金融機関からの借入及び自己資金で賄う予定であります。
株式取得による子会社化
当社は、平成26年6月10日開催の取締役会において、ロテルド倉敷株式会社を子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の目的
ロテルド倉敷は、「ホテル日航倉敷」(住所:岡山県倉敷市阿知三丁目21番19号)の保有及び経営を目的として、平成23年12月1日に設立された会社です。当該ホテルの運営に従事する従業員を雇用しており、旅館業営業許可を始め、運営に必要な諸契約等を有しております。
ロテルド倉敷が保有する「ホテル日航倉敷」は、JR倉敷駅より徒歩約10分、倉敷観光の中心となる美観地区の入口に位置し、客室は全室40㎡を超えるシティホテルです。その好立地を活かし、国内旅行やビジネス、そして中国や台湾等、アジア方面からの観光の拠点として利用されており、また、近年のJR倉敷駅周辺の再開発、近隣の大型アウトレットのオープン等により、その他国内外の観光客の増加も見込まれております。
当社は、新たなホテルの取得によるホテル関連事業の拡大を目指しておりましたが、仲介会社よりロテルド倉敷の株式取得の提案を受け、検討を行ってまいりました。倉敷エリアは、本年4月に台湾から岡山空港への定期直行便が就航再開されたことに伴い、台湾からの観光客の更なる増加が見込まれ、当社グループの成田ゲートウェイホテルにおける集客ルートとの強いシナジーが期待できることや、費用面での削減余地が見込まれることより、取得後の稼働率低下リスク、投下資金に対する収益率等を総合的に判断し、高い収益性が見込まれると判断し、当該物件の取得を決定いたしました。
(2) 株式取得の相手先の名称
金城 泰然
(3) 株式取得会社の概要(平成26年3月期)
① 商号 ロテルド倉敷株式会社
② 所在地 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
③ 代表者 代表取締役 金城 泰然
④ 事業内容 ホテルの所有及び経営、その他
⑤ 資本金 5,000千円
⑥ 純資産 18,424千円
⑦ 総資産 414,555千円
(4) 株式取得の時期
平成26年6月30日(予定)
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 500株
② 取得価額
| 取得の対価 | ロテルド倉敷株式会社の普通株式 | 441,364千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 22,222千円 |
| 取得原価 | 463,586千円 |
③ 取得後の持分比率 100%
(6) 支払資金の調達
金融機関からの借入及び自己資金で賄う予定であります。