建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	15,860千円	8,288千円
機械装置及び運搬具	2,796千円	5,175千円

2019/06/27 15:12

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	979千円	503千円
機械装置及び運搬具	1,034千円	325千円

2019/06/27 15:12

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
圧縮記帳額	36,251千円	36,251千円
(うち、建物及び構築物)	36,251千円	36,251千円

2019/06/27 15:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

京都支店が2017年10月に移転したことに伴い、移転後の旧事務所の土地及び建物等が遊休状態になり、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111,451千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地102,482千円、建物及び構築物8,968千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

2019/06/27 15:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 4～13年

2019/06/27 15:12