建物

有報情報

#1 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

<3.人材育成・活躍支援>当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、職種別・階層別の研修を体系的に実施し、専門性の向上と主体的なキャリア形成を支援しております。特に、インフラ企業として重要な「保安の確保」「安定供給」に関する教育を継続的に行い、技術力の強化と現場対応力の向上に取り組んでおります。
また、育児・介護と仕事の両立を支援するため、各種休暇制度や柔軟な勤務制度を整備し、従業員がライフステージの変化に応じてキャリアを継続できる環境づくりを進めております。さらに、老朽化した建物・設備の更新や安全衛生の強化など、職場環境の改善を計画的に推進し、快適性・安全性の向上を図ることで、従業員が安心して働ける職場づくりを進めております。
これらの取組みを通じて、従業員のエンゲージメントの向上と、多様な人材が長期的に活躍できる組織基盤の強化を目指しております

2026/06/30 11:54

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	11,095千円	5,009千円
機械装置及び運搬具	4,134千円	2,276千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1,368千円	1,134千円
機械装置及び運搬具	232千円	2,619千円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
圧縮記帳額	75,562千円	78,244千円
(うち、建物及び構築物)	16,172千円	16,172千円
(うち、機械装置及び運搬具)	50,021千円	52,702千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 主な増減内容

増 加	建物	滋賀支店事務所(第1期新築工事)	267,966千円
	建物	滋賀支店倉庫	101,103千円
	建物	中部事業所事務所	99,300千円
	建物	滋賀支店事務所(第1期新築工事)(給排水・衛生設備等)	93,551千円
	建物	中部事業所事務所電気設備等	45,364千円
	建物	一般高圧ガス配管設備	81,910千円
	建物	本社事務所改装工事	30,247千円
	工具、器具及び備品	酸素濃縮器	202,580千円
	工具、器具及び備品	CPAP装置(睡眠時無呼吸症候群治療機器)	751,941千円
	工具、器具及び備品	睡眠検査器	44,002千円
	土地	神戸営業所事務所用地	153,740千円
	リース資産	LPガス、一般高圧ガス配送車両	96,102千円
減 少	工具、器具及び備品	酸素濃縮器	57,159千円
	工具、器具及び備品	CPAP装置(睡眠時無呼吸症候群治療機器)	173,703千円
	リース資産	LPガス、一般高圧ガス配送車両	117,606千円
	建設仮勘定	滋賀支店倉庫、中部事業所事務所 他 建物等へ振替	128,557千円
	のれん	岩岡商店、上田米穀燃料店 他	174,101千円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は23,168百万円となり、前連結会計年度と比べ1,038百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加143百万円、売上債権(受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産)の減少236百万円、建物及び構築物の増加738百万円、工具、器具及び備品の増加509百万円、のれんの減少338百万円並びに投資有価証券の増加382百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は7,215百万円となり、前連結会計年度と比べ4百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務(支払手形及び買掛金並びに電子記録債務)の減少252百万円、流動負債のその他の増加145百万円及び繰延税金負債の増加95百万円であります。

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