当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、コロナ禍以降、オフィスの集約・縮小化の動きにより空室率が高水準で推移してまいりましたが、社会経済活動の回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。2023年は大規模オフィスビルが大量供給されることから、引続き需給環境の変化には注視が必要となります。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、サプライチェーンの混乱等による建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰等が懸念されます。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,021,306千円(前年同期比33.4%増)、営業利益253,871千円(同76.6%増)、経常利益260,702千円(同72.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益160,917千円(同70.3%増)となり、前年同期比増収増益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/11/10 15:25
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