泉州電業（9824）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: 4億700万
2011年4月30日 +175.92%: 11億2300万
2011年7月31日 +28.85%: 14億4700万
2011年10月31日 +9.26%: 15億8100万
2012年1月31日 -75.21%: 3億9200万
2012年4月30日 +115.31%: 8億4400万
2012年7月31日 +32.11%: 11億1500万
2012年10月31日 +22.42%: 13億6500万
2013年1月31日 -59.78%: 5億4900万
2013年4月30日 +107.83%: 11億4100万
2013年7月31日 +23.4%: 14億800万
2013年10月31日 +31.75%: 18億5500万
2014年1月31日 -76.23%: 4億4100万
2014年4月30日 +73.7%: 7億6600万
2014年7月31日 +67.36%: 12億8200万
2014年10月31日 +40.48%: 18億100万
2015年1月31日 -73.79%: 4億7200万
2015年4月30日 +120.55%: 10億4100万
2015年7月31日 +19.79%: 12億4700万
2015年10月31日 +22.61%: 15億2900万
2016年1月31日 -84.3%: 2億4000万
2016年4月30日 +187.08%: 6億8900万
2016年7月31日 +48.48%: 10億2300万
2016年10月31日 +15.54%: 11億8200万
2017年1月31日 -39.51%: 7億1500万
2017年4月30日 +97.06%: 14億900万
2017年7月31日 +43.51%: 20億2200万
2017年10月31日 +36.65%: 27億6300万
2018年1月31日 -76.51%: 6億4900万
2018年4月30日 +105.08%: 13億3100万
2018年7月31日 +46.66%: 19億5200万
2018年10月31日 +15.73%: 22億5900万
2019年1月31日 -67.91%: 7億2500万
2019年4月30日 +115.03%: 15億5900万
2019年7月31日 +34.96%: 21億400万
2019年10月31日 +32.89%: 27億9600万
2020年1月31日 -74.82%: 7億400万
2020年4月30日 +74.57%: 12億2900万
2020年7月31日 +40.76%: 17億3000万
2020年10月31日 +31.97%: 22億8300万
2021年1月31日 -68.51%: 7億1900万
2021年4月30日 +138.11%: 17億1200万
2021年7月31日 +71.38%: 29億3400万
2021年10月31日 +40.7%: 41億2800万
2022年1月31日 -72.58%: 11億3200万
2022年4月30日 +118.99%: 24億7900万
2022年7月31日 +61.19%: 39億9600万
2022年10月31日 +38.66%: 55億4100万
2023年1月31日 -71.45%: 15億8200万
2023年4月30日 +100%: 31億6400万
2023年7月31日 +53.7%: 48億6300万
2023年10月31日 +34.01%: 65億1700万
2024年1月31日 -65.35%: 22億5800万
2024年4月30日 +94.02%: 43億8100万
2024年7月31日 +37.69%: 60億3200万
2024年10月31日 +36.37%: 82億2600万
2025年1月31日 -72.79%: 22億3800万
2025年4月30日 +48.3%: 33億1900万
2025年7月31日 +53.9%: 51億800万
2025年10月31日 +37.22%: 70億900万
2026年1月31日 -68.83%: 21億8500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/28 13:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
2026/01/28 13:19