泉州電業(9824)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 2億4300万
- 2015年10月31日 +583.54%
- 16億6100万
- 2016年1月31日 +16.56%
- 19億3600万
- 2016年4月30日 +10.59%
- 21億4100万
- 2016年7月31日 +4.02%
- 22億2700万
- 2016年10月31日 +12.44%
- 25億400万
- 2017年1月31日 +18.61%
- 29億7000万
- 2017年4月30日 +13.7%
- 33億7700万
- 2017年7月31日 -6.9%
- 31億4400万
- 2017年10月31日 +16.89%
- 36億7500万
- 2018年1月31日 +12.46%
- 41億3300万
- 2018年4月30日 +8.3%
- 44億7600万
- 2018年7月31日 -6.23%
- 41億9700万
- 2018年10月31日 +16.15%
- 48億7500万
- 2019年1月31日 +11.2%
- 54億2100万
- 2019年4月30日 +0.96%
- 54億7300万
- 2019年7月31日 +0.97%
- 55億2600万
- 2019年10月31日 +11.06%
- 61億3700万
- 2020年1月31日 +3.45%
- 63億4900万
- 2020年4月30日 -8.55%
- 58億600万
- 2020年7月31日 -16.84%
- 48億2800万
- 2020年10月31日 +1.12%
- 48億8200万
- 2021年1月31日 +15.14%
- 56億2100万
- 2021年4月30日 -1.19%
- 55億5400万
- 2021年7月31日 +20.47%
- 66億9100万
- 2021年10月31日 +13%
- 75億6100万
- 2022年1月31日 +15.02%
- 86億9700万
- 2022年4月30日 +3.6%
- 90億1000万
- 2022年7月31日 +11.53%
- 100億4900万
- 2022年10月31日 +7.78%
- 108億3100万
- 2023年1月31日 +3.91%
- 112億5400万
- 2023年4月30日 -8.16%
- 103億3600万
- 2023年7月31日 +12.02%
- 115億7800万
- 2023年10月31日 -2.38%
- 113億200万
- 2024年1月31日 +16.18%
- 131億3100万
- 2024年4月30日 -0.9%
- 130億1300万
- 2024年7月31日 -0.72%
- 129億1900万
- 2024年10月31日 +1.78%
- 131億4900万
- 2025年1月31日 +14.59%
- 150億6800万
- 2025年4月30日 -20.43%
- 119億9000万
- 2025年7月31日 -10.42%
- 107億4100万
- 2025年10月31日 +0.96%
- 108億4400万
- 2026年1月31日 +15.13%
- 124億8500万
- 2026年4月30日 +3.62%
- 129億3700万
個別
- 2014年10月31日
- 2億3900万
- 2015年10月31日 +594.56%
- 16億6000万
- 2016年10月31日 +49.94%
- 24億8900万
- 2017年10月31日 +45%
- 36億900万
- 2018年10月31日 +31.67%
- 47億5200万
- 2019年10月31日 +26.43%
- 60億800万
- 2020年10月31日 -21.17%
- 47億3600万
- 2021年10月31日 +54.43%
- 73億1400万
- 2022年10月31日 +42.62%
- 104億3100万
- 2023年10月31日 +3.61%
- 108億800万
- 2024年10月31日 +18.26%
- 127億8200万
- 2025年10月31日 -17.37%
- 105億6200万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2026/01/28 13:19
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、発行体等の信用リスクに晒されておりますが、短期間で決済される安全性の高い金融商品であり、信用リスクによる影響は僅少であります。