泉州電業（9824）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年10月31日: 217億9700万
2009年10月31日 -45.31%: 119億2000万
2010年10月31日 +18.34%: 141億600万
2011年1月31日 +11.75%: 157億6400万
2011年4月30日 +16.77%: 184億700万
2011年7月31日 -9.78%: 166億700万
2011年10月31日 -2.78%: 161億4500万
2012年1月31日 +2.48%: 165億4500万
2012年4月30日 +5.49%: 174億5400万
2012年7月31日 -5.95%: 164億1600万
2012年10月31日 +2.12%: 167億6400万
2013年1月31日 +6.44%: 178億4300万
2013年4月30日 +6.64%: 190億2700万
2013年7月31日 -6.26%: 178億3500万
2013年10月31日 +5.99%: 189億400万
2014年1月31日 +11.09%: 210億100万
2014年4月30日 -1.35%: 207億1700万
2014年7月31日 -7.41%: 191億8200万
2014年10月31日 +15.36%: 221億2900万
2015年1月31日 +2.23%: 226億2200万
2015年4月30日 -3.68%: 217億8900万
2015年7月31日 -2.04%: 213億4400万
2015年10月31日 -1.8%: 209億6000万
2016年1月31日 -4.6%: 199億9600万
2016年4月30日 -5.49%: 188億9800万
2016年7月31日 -10.63%: 168億8900万
2016年10月31日 +2.59%: 173億2600万
2017年1月31日 +8.99%: 188億8400万
2017年4月30日 +8.1%: 204億1400万
2017年7月31日 -1.84%: 200億3900万
2017年10月31日 +7.68%: 215億7700万
2018年1月31日 +6.73%: 230億2900万
2018年4月30日 +0.46%: 231億3400万
2018年7月31日 -3.83%: 222億4800万
2018年10月31日 +6.47%: 236億8800万
2019年1月31日 +2.87%: 243億6800万
2019年4月30日 -2.26%: 238億1800万
2019年7月31日 -0.7%: 236億5100万
2019年10月31日 -0.48%: 235億3700万
2020年1月31日 +1.65%: 239億2500万
2020年4月30日 -9.59%: 216億3100万
2020年7月31日 -9.14%: 196億5300万
2020年10月31日 +11.22%: 218億5800万
2021年1月31日 +11.02%: 242億6700万
2021年4月30日 +24.47%: 302億600万
2021年7月31日 +6.99%: 323億1700万
2021年10月31日 +10.25%: 356億2800万
2022年1月31日 +7.04%: 381億3600万
2022年4月30日 +3.24%: 393億7300万
2022年7月31日 +0.79%: 396億8500万
2022年10月31日 +3.85%: 412億1400万
2023年1月31日 +1.69%: 419億900万
2023年4月30日 +2.43%: 429億2800万
2023年7月31日 +0.07%: 429億5900万
2023年10月31日 +0.21%: 430億5000万
2024年1月31日 +4.41%: 449億4700万
2024年4月30日 -0.65%: 446億5600万
2024年7月31日 +0.06%: 446億8300万
2024年10月31日 +8.94%: 486億7600万
2025年1月31日 +6.64%: 519億1000万
2025年4月30日 -12.96%: 451億8000万
2025年7月31日 -6.01%: 424億6400万
2025年10月31日 +6.59%: 452億6100万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金及び社債の返済日は最長で決算日後2年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算日後7年であります。
2026/01/28 13:19