#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年10月期から2024年10月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。)に記載された経常利益の金額が6,300百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、上記における経常利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断したときには、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
2022/06/09 11:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の回復、銅価格の上昇に伴い建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は55,154百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は3,536百万円(前年同期比85.6%増)、経常利益は3,713百万円(前年同期比77.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,491百万円(前年同期比72.7%増)となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
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