売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	33,744	66,125	99,151	136,153
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,872	5,440	7,942	11,110

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

2025/01/31 11:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2025/01/31 11:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/01/31 11:05

#4 事業等のリスク

(2) 銅価格の変動について
当社グループの主要取扱商品である電線・ケーブルは主材料が銅であるため、銅の国際相場の変動により仕入価格が大きく変動することがあります。販売価格も銅の価格にスライドする慣習となっておりますが、仕入価格がすぐに販売価格に転嫁できない場合は損益に影響を及ぼす可能性があります。また、損益には影響がない場合でも売上高は大きく変動する可能性があります。
<上記リスクに対する対策>銅価格が下落した場合のリスクヘッジとして、早い回転率で在庫を販売すること、銅価格に影響を受けない商材の拡販などに力を入れております。

2025/01/31 11:05

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:百万円)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	124,967	136,153

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2025/01/31 11:05

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/01/31 11:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは2023年12月7日公表の2026年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し各種施策に取り組んでおりましたが、2年前倒しで目標を達成したため、新たに2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、2024年12月9日に公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ROE(自己資本利益率)15%以上、配当性向35%以上、株主総還元率50%以上、PBR(株価純資産倍率)2.0倍以上を2027年10月期までに達成することといたしました。
(3)経営環境

2025/01/31 11:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は136,153百万円(前期比9.0%増)、営業利益は10,349百万円(前期比23.7%増)、経常利益は10,761百万円(前期比22.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,578百万円(前期比28.0%増)となり、3期連続で売上高及び各利益ともに過去最高を更新いたしました。
(売上高)

2025/01/31 11:05

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/01/31 11:05

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社の資産グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業拠点単位でグルーピングしております。営業拠点の有形固定資産については、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれらの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各営業拠点の翌連結会計年度以降の営業損益の重要な仮定は、将来の売上高及び粗利益率であります。
これらの仮定について、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2025/01/31 11:05

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
営業取引による取引高
売上高	543百万円	670百万円
仕入高	653	594

2025/01/31 11:05

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

2025/01/31 11:05