#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年10月期から2024年10月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。)に記載された経常利益の金額が6,300百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、上記における経常利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断したときには、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは2023年12月7日公表の2026年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し各種施策に取り組んでおりましたが、2年前倒しで目標を達成したため、新たに2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、2024年12月9日に公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ROE(自己資本利益率)15%以上、配当性向35%以上、株主総還元率50%以上、PBR(株価純資産倍率)2.0倍以上を2027年10月期までに達成することといたしました。
(3)経営環境
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は136,153百万円(前期比9.0%増)、営業利益は10,349百万円(前期比23.7%増)、経常利益は10,761百万円(前期比22.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,578百万円(前期比28.0%増)となり、3期連続で売上高及び各利益ともに過去最高を更新いたしました。
(売上高)
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