四半期報告書-第66期第3四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太洋通信工業株式会社
事業の内容 電気通信工事材料の製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画に掲げたテーマの1つ、「情報通信分野の開拓に注力し、情報通信関連商品の拡販を図る」を更に推し進めるため、同社を子会社化いたしました。
(3)企業結合日
平成27年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
太洋通信工業株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月30日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成27年6月30日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
279百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太洋通信工業株式会社
事業の内容 電気通信工事材料の製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画に掲げたテーマの1つ、「情報通信分野の開拓に注力し、情報通信関連商品の拡販を図る」を更に推し進めるため、同社を子会社化いたしました。
(3)企業結合日
平成27年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
太洋通信工業株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月30日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成27年6月30日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 太洋通信工業株式会社の普通株式 | 700百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 35 |
| 取得原価 | 735 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
279百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却