有価証券報告書-第76期(2024/11/01-2025/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
販売費及び一般管理費	1	19

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 31名	当社取締役 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 62,000株	普通株式 40,000株
付与日	2021年12月23日	2022年4月11日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	自 2021年12月23日 至 2023年12月8日	自 2022年4月11日 至 2023年1月31日
権利行使期間	自 2023年12月9日 至 2031年12月8日	自 2023年2月1日 至 2032年4月10日

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
第1回ストック・オプション及び第2回ストック・オプションの株式の種類別のストック・オプションの数は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 75名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 37,500株
付与日	2024年12月24日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	自 2024年12月24日 至 2026年12月9日
権利行使期間	自 2026年12月10日 至 2034年12月9日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	23,200	8,000
権利確定	-	-
権利行使	2,800	-
失効	-	-
未行使残	20,400	8,000

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
第1回ストック・オプション及び第2回ストック・オプションのストック・オプションの数は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

	第3回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	37,500
失効	500
権利確定	-
未確定残	37,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,815	3,075
行使時平均株価 (円)	4,990	-
付与日における公正な評価単価(円)	772	562

(注)第1回ストック・オプション及び第2回ストック・オプションの単価情報は、2022年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

	第3回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	5,635
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,205

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第3回ストック・オプション
株価変動性(注)1	37.99%
予想残存期間(注)2	5.96年
予想配当(注)3	130円/株
無リスク利子率(注)4	0.734%

(注)1.2019年1月8日から2024年12月24日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年10月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。