リリカラ（9827）の売上高 - 不動産投資開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高 (千円)	15,364,870	33,207,091
税引前中間(当期)純利益(△損失) (千円)	△167,508	845,295

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

インテリア事業セグメントにおいては、環境負荷の低い商品の売上増加や共同配送により効率化と環境負荷の低減などの事業機会が期待されます。
またスペースソリューション事業セグメント・不動産投資開発事業セグメントにおいては、環境配慮型オフィスの需要の増加​やリノベーション工事の需要の増加などが期待されると考えております。
戦略(リスク・機会) インテリア事業

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」、「スペースソリューション事業」及び「不動産投資開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#4 主要な設備の状況

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#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

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#6 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社1社により構成されております。
当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。
インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権は、財務諸表において受取手形、電子記録債権及び売掛金として表示しております。また、契約資産及び契約負債は独立した科目で表示しています。そのため、契約資産及び契約負債の残高等の記載を省略しています。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、当社が顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、契約負債のうち主なものは、不動産投資開発事業において顧客との売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金に関連するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、商品見本帳に係る会計処理を変更しております。これに伴い、前事業年度については、当該会計方針の変更を遡及適用した後のセグメント情報となっております。当該変更により、従来の方法に比べて、前事業年度のインテリア事業セグメントのセグメント利益は72,207千円増加しております。2026/03/26 15:25

#9 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はインテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。
「インテリア事業」は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心としております。

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#10 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 15:25

#11 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
スペースソリューション事業	117	(9)
不動産投資開発事業	2	(-)
全社(共通)	34	(2)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期の平均人員を( )内に外書で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#12 沿革

2【沿革】

年月	事項
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2024年1月	不動産投資開発事業を開始。
2024年6月	株式会社ティーケーピーの連結子会社となる。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のなか、当社は、中期経営計画「Beyond-120」の2年目として、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました。
その結果、当社の売上高は前事業年度比1.8%減の33,207百万円、営業利益は前事業年度比259.3%増の800百万円、経常利益は前事業年度比356.3%増の727百万円、当期純利益は前事業年度比370.5%増の523百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#14 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	134,827千円	187,237千円
販売費及び一般管理費	4,117千円	2,412千円

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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