これにより、請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、売上高から減額することとしております。

2022/05/13 10:16

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,662,100	12,662,100	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(第1四半期会計期間末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	12,662,100	12,662,100	-	-

2022/05/13 10:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比617百万円増の19,702百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比477百万円増の15,645百万円となりました。これは現金及び預金の減少(1,120百万円)等の減少要因はあるものの、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加(前事業年度末の受取手形及び売掛金は5,944百万円)、電子記録債権の増加(475百万円)、商品の増加(413百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比140百万円増の4,057百万円となりました。
負債総額は前事業年度末比410百万円増の12,716百万円となりました。流動負債は前事業年度末比531百万円増の11,290百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(549百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比121百万円減の1,425百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(120百万円)によるものであります。

2022/05/13 10:16