有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 3固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ) 有形固定資産
主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。
(ロ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額等
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 3固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ) 有形固定資産
主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。
(ロ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |
| 1年以内 | 43,880 | 43,880 |
| 1年超 | 171,864 | 127,984 |
| 合計 | 215,744 | 171,864 |
リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 29,500 | 3,687 | 25,812 | - |
| 合計 | 29,500 | 3,687 | 25,812 | - |
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |
| 1年以内 | 2,212 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 2,212 | - |
| リース資産減損勘定の残高 | 2,212 | - |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 支払リース料 | 3,588 | 2,691 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 2,949 | 2,212 |
| 減価償却費相当額 | - | - |
| 支払利息相当額 | 637 | 478 |
| 減損損失 | - | - |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。