有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月～平成29年3月)における我が国経済は、政府・日銀による景気対策の実施を背景に、雇用環境の改善が進む中で、個人消費の伸び悩みはあるものの緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国新政権発足による政策変更の影響、英国のEU離脱問題等、わが国にも影響を与える大きな変動が目まぐるしく起きており、先行き不透明な状況は依然続いております。
このような経済環境の下、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に注力するとともに、首都圏を中心とした新エリアへの販売開拓強化、環境ビジネス、ソリューション営業の提案力強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
事業環境としては、太陽光発電システム関連商材売上の落込みや太陽光発電設備案件の施工の遅れによる売上減少を懸念しておりましたが、その影響は軽微に留まりました。また、首都圏を中心とした建設投資や設備投資の増加などもあり売上高の落込みは小幅となりました。
この結果、当連結会計年度における連結成績は、売上高718億73百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は30億33百万円(前年同期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億98百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏および埼玉地区など新規出店エリアでの売上が増加しました。空調や一般電材商材については前年並みに推移したものの、太陽光発電関連商材の販売の落込みにより、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は335億94百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
(産業システム)
機器制御は、電機機器、機械輸送機、半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内水力発電設備災害復旧案件の完工により、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、学校関係パソコン更新案件があり前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は156億96百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
(施工)
建設資材工事は、茨城県南地域および首都圏を中心とした大型工事案件が好調に推移しましたが、栃木県内の案件の受注・完工高が伸びず前期を下回る売上高となりました。総合建築工事は、建築案件の東北地域における民間工事が完工高を牽引し前期を上回りましたが、太陽光発電設備の直需案件が着工遅れにより前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は166億10百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、建設機械の排ガス規制強化に伴う駆込み需要の反動減が前年に続き影響し新車販売が落ち込みましたが、メンテナンスサービス、中古車販売は前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は55億37百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業の4ヶ所の発電施設および支店・営業所の5ヶ所の発電施設の稼働により、売電収入は前期を若干上回りました。この結果、売上高は4億34百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億16百万円の収入(前期は34億57百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、売上債権の増加及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億10百万円の支出(前期は3億88百万円の支出)となりました。これは主に、当社水戸支店、つくば支店の太陽光発電設備、子会社藤和コンクリート圧送㈱の事業用機械装置及び子会社コマツ栃木㈱のレンタル機械装置等の有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億20百万円の支出(前期は7億40百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少や配当金の支払によるものであります。