藤井産業（9906）ののれん - インフラソリューションズカンパニーの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法にて償却しております。2026/06/24 16:18

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度に認識した収益のうち、2024年4月1日時点の契約負債残高に含まれていたものは2,685百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度において、契約負債が838百万円減少した主な理由は、当社インフラソリューションズカンパニーにおける前受金の減少によるものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格

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#4 報告セグメントの概要（連結）

電設資材の販売並びに附帯する工事、情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、コンクリート圧送工事、電気通信工事
「インフラソリューションズカンパニー」
制御機器・工作機械の販売並びに附帯する工事、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理業務、設備工事

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
マテリアルイノベーションズカンパニー	500	(109)
インフラソリューションズカンパニー	283	(80)
コマツ栃木	98	(9)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	当社入社
2021年6月	当社専務取締役 建設システム部門統括就任
2022年4月	当社専務取締役 インフラソリューションズカンパニー長
2022年6月	当社取締役専務執行役員 インフラソリューションズカンパニー長就任(現)
2026年2月	当社代表取締役 社長業務代行 専務執行役員(現)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電設資材事業は、蛍光灯製造中止に伴うLED照明器具への切替の増加や省エネ法トップランナー変圧器第三次判断基準に伴う高圧受電設備改修の増加、ケーブルの受注増加や価格の高騰も相まって、前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は東京、つくば、本社において外壁工事や屋根工事が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、セキュリティ設備の大型案件受注や、文教リプレース案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送は、新規建設案件の受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は593億82百万円(前期比10.6%増)となりました。
(インフラソリューションズカンパニー)
産業システム事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や環境改善案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。総合建築事業は、資材高騰に伴う着工延期などの影響はあったものの堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。環境エネルギー事業は、すべてのエリアで堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備プラント事業は、前期にあった大型案件の反動により、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は384億61百万円(前期比14.2%増)となりました。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は1,085百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	主な設備投資内容
マテリアルイノベーションズカンパニー	37	当社における工具、器具備品等の取得
インフラソリューションズカンパニー	18	当社における建物及び構築物等の取得
コマツ栃木	391	子会社コマツ栃木㈱における土地等の取得

(注)各報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部であります。

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#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法にて償却しております。

2026/06/24 16:18