経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 31億5548万
- 2019年3月31日 -7.11%
- 29億3113万
個別
- 2018年3月31日
- 24億7655万
- 2019年3月31日 -3.93%
- 23億7921万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2019/06/28 13:39
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額 △17 114 連結財務諸表の経常利益 3,155,486 2,931,137
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2019/06/28 13:39
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員の報酬等
- 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の考え方として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬から構成されております。業績連動報酬とは、担当部門業績に連動する役員賞与のことを指します。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、独立性確保のため固定報酬のみの支給としております。
年額報酬の限度額は第62期株主総会において、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役に区分して、決議しております。固定報酬については、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算定される考課をもとに昇降給基準表に基づき算出し、取締役会の決議により決定しております。また、業績連動報酬については、経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会において総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算定される考課に基づき支給額を算定し、取締役会の決議により決定しております。2019/06/28 13:39 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019/06/28 13:39
当社グループといたしましては、2022年3月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率4.0%超を目標指標としております。
(4)経営環境 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。2019/06/28 13:39
当連結会計年度の連結成績は、売上高729億38百万円(前期比1.5%増)、経常利益29億31百万円(前期比7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億62百万円(前期比12.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。