経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
その他の調整額	34,287	△29,748
連結財務諸表の経常利益	3,933,487	3,649,444

(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

2022/06/28 13:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は49,457千円減少し、売上原価は30,691千円減少し、営業外費用は13,689千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,077千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5,077千円減少しております。

2022/06/28 13:22

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/28 13:22

#4 役員報酬（連結）

・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、監査等委員でない取締役の報酬等は「基本報酬」と「役員退職慰労金」で構成する固定報酬と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとしております。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。「役員退職慰労金」は、長期的なインセンティブ付与を目的に役員退職慰労金規程に基づき一定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。業績連動報酬等は「役員賞与」とし、株主総会後に速やかに支給される報酬であります。経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会にて総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。なお、当事業年度の経常利益は、28億55百万円であり、前期対比12.5%減、予算対比14.2%増であります。監査等委員である取締役の報酬等は、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、業績へのインセンティブに左右されない基本報酬のみとしております。個人別の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を考慮して監査等委員の協議をもって個別の報酬等の額を決定しております。
・取締役の個人別の報酬等における固定報酬と連動報酬等の割合の決定方針

2022/06/28 13:22

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、2027年3月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0%超を目標指標としております。
(4) 経営環境

2022/06/28 13:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の制限緩和により、一時は経済活動に回復傾向が見られました。しかしながら、オミクロン株の急速な感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱や資材価格の高騰等、再び先行き不透明な状況となっております。 このような環境の下、当社グループは、首都圏エリア(千葉県千葉市)への出店や、M&Aによる子会社取得等拡大戦略を積極的に進めてまいりました。また、物流体制の見直しや仕入部門の強化等によるコスト管理の徹底により利益率向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の連結成績は、売上高749億28百万円(前期比3.2%減)、経常利益36億49百万円(前期比7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、23億97百万円(前期比0.7%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高は49百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の収益認識会計基準等の適用が与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

2022/06/28 13:22