建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

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#2 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 土地、建物及び構築物(メガソーラー発電施設を除く)は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によるものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
3 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/09/15 14:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	56,742	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	3,473		-

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	31,431	千円	31,431	千円
機械装置及び運搬具	134,248		134,248

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	㈱日本切削工業新事務所建物取得による増加		236,805千円
構築物	㈱日本切削工業新事務所構築物取得による増加		90,588千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
コマツ栃木㈱真岡営業所	栃木県真岡市	建物及び構築物他	21,547千円
㈱日本切削工業本社事務所	栃木県小山市	建物及び構築物	1,925千円
合計	―	―	23,472千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、23,472千円の減損損失を計上いたしました。コマツ栃木㈱真岡営業所については営業所の閉鎖を決定したことによるものであります。㈱日本切削工業本社事務所については、本社事務所の移転を意思決定したことによるものであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは、子会社㈱日本切削工業事務所移転に伴う建物の取得による支出等により、5億79百万円の支出(前期は4億91百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は661,498千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資額(千円)	主な設備投資内容
その他	96,599	子会社㈱日本切削工業における機械装置等の取得
全社(注)	329,266	当社における建物等の取得

(注)各報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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