9906 藤井産業

9906
2026/08/20
時価
416億円
PER 予
9.26倍
2010年以降
赤字-100.54倍
(2010-2026年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.31-0.94倍
(2010-2026年)
配当 予
3.85%
ROE 予
9.15%
ROA 予
5.95%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
142億4500万
2025年3月31日 +14.36%
162億9090万

個別

2024年3月31日
93億6683万
2025年3月31日 +23.78%
115億9449万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。
【関連情報】
2025/06/27 10:19
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、当社が提供するエネルギーサービス契約用の太陽光発電設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
2025/06/27 10:19
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/27 10:19
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
建物及び構築物-千円9,998千円
工具、器具及び備品-11
解体撤去費用-28,235
-38,245
2025/06/27 10:19
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。
2025/06/27 10:19
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
2025/06/27 10:19
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2025/06/27 10:19
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/06/27 10:19
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ20億73百万円増加し、667億4百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、504億13百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ20億45百万円増加し、162億90百万円となりました。これは、当社における本社新館建設工事による建設仮勘定の増加が主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ14億15百万円減少し、238億56百万円となりました。これは、契約負債の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ1億41百万円増加し、27億69百万円となりました。
2025/06/27 10:19
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた378,543千円は、「固定資産」の「リース資産」378,543千円として組み替えております。
2025/06/27 10:19
#11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた844,900千円は、「固定資産」の「リース資産」844,900千円、「固定資産」の「その他 減価償却累計額」に表示していた△193,889千円は、「固定資産」の「リース資産 減価償却累計額」△193,889千円、「固定資産」の「その他(純額)」に表示していた651,010千円は、「固定資産」の「リース資産(純額)」651,010千円として組み替えております。
2025/06/27 10:19
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
2025/06/27 10:19
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/27 10:19

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