固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(注) 小林建一氏は、2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討内容は、決算(四半期を含む)・予算の承認、持株会社体制移行に向けた検討、代表取締役の異動(追加)の検討、資産運用商品及び株式売却の検討・報告、当社及び子会社における固定資産の取得・売却の検討、企業版ふるさと納税実施の検討、労務状況の報告等であります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。
【関連情報】

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、当社が提供するエネルギーサービス契約用の太陽光発電設備であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/24 16:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	284	百万円
計	-		284

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	9	百万円	12	百万円
機械装置及び運搬具	-		0
工具、器具及び備品	0		0
解体撤去費用	28		-
計	38		12

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ32億45百万円増加し、699億49百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ37億58百万円増加し、541億71百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ5億12百万円減少し、157億78百万円となりました。これは、子会社である帯広ソーラーパークにおける太陽光発電設備の売却による減少が主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ10億43百万円減少し、228億13百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、27億95百万円となりました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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