有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営方針・経営戦略と人材戦略の関連性
当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループを目指す」という企業理念のもと、電設資材・制御機器・建設資材等の卸売事業と、総合建築施工・設備・プラント・情報インフラ施工・再生可能エネルギー発電等の施工・保守事業を組み合わせた「商社×エンジニアリング」のビジネスモデルを通じ、社会インフラの基盤を安定的に支えることを基本的な使命として事業を展開しております。商材供給に加えて設計協力、施工、保守・維持管理までを含む総合的な対応力を競争力の源泉としており、これを担う自社人材の育成・確保及び施工協力業者との連携ネットワークの強化が、当社グループの事業遂行力の根幹をなすと認識しております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、建設業を中心に深刻な人材不足が中長期的に継続することが見込まれる一方、社会インフラや建築設備の老朽化に伴う更新需要、省エネルギー・設備更新対応、電力供給の強靭化・エネルギー貯蔵等のエネルギーインフラ関連、データセンター等のデジタル社会基盤整備の各分野では需要の持続的拡大が見込まれます。当社グループは事業規模の拡大に際して人員の純増のみに依存することなく、見積・受発注・在庫管理・工程管理等の業務プロセスへのAI・デジタル技術の活用による標準化・効率化を推進することで既存人材の生産性を向上させ、人材を付加価値の高い業務へシフトさせることで、限られた人員で執行体制の強化と事業の持続性向上の両立を図っております。
こうした経営方針・事業環境認識のもと、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織体制の構築を基本方針とし、事業戦略と連動した人的資本への投資を以下の観点から推進いたします。
(採用・人材確保)
大学・高校・高専・専門学校卒業者を対象とした多様な新卒採用と中途採用の併用により、事業特性に応じた人材ポートフォリオの最適化を図ります。施工・技術分野における専門人材の確保を重点領域と位置付けるとともに、女性技術者及び外国籍技術人材の採用・活躍推進にも取り組んでまいります。また、施工・保守事業を支える地域の協力業者との連携強化を通じ、グループ全体の施工執行体制の安定的な確保を図ります。
(育成・技術承継)
新卒社員向け全体研修・OJT、階層別研修、ビジネスコミュニケーション研修、計数力研修及びメーカー研修等を体系的に実施し、実務遂行能力と専門性の向上を図ります。資格取得支援及び目標管理制度の運用を通じた自律的成長の促進に加え、ベテラン技術者の経験・ノウハウを体系的に整理・共有し、次世代への確実な技術承継を推進いたします。また、省エネルギー・設備更新対応、電力供給の強靭化・エネルギー貯蔵等のエネルギーインフラ関連、データセンター等のデジタル社会基盤整備を重点領域と位置付け、これらに対応できる専門人材の育成を継続的に実施いたします。あわせて、業務プロセスの効率化を担うデジタル人材の育成を重点課題として位置付け、見積・受発注・在庫管理・工程管理等の各業務領域におけるデジタルツールの活用能力の向上に取り組んでまいります。さらに、卸売・施工・保守の各機能を横断する複合提案・一括対応力の強化に向け、部門横断的なプロジェクトマネジメント能力の養成を目指します。
(処遇・エンゲージメント・健康経営)
物価動向・労働市場の変化を継続的に把握しながら賃金水準の向上に取り組むとともに、職位・職種・貢献度に応じた公正な評価・処遇体系の整備を進めてまいります。2026年10月に予定している持株会社体制への移行後は、事業特性に応じたより精緻な処遇設計が可能となることから、グループ全体としての処遇の公正性を維持しつつ、各事業会社における競争力ある人材確保・定着に向けた処遇体系の構築を推進いたします。あわせて、長時間労働の是正、メンタルヘルス対策及び健康診断の受診促進を通じた健康経営を推進し、従業員が安心して長期にわたり活躍できる職場環境を確保いたします。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社(提出会社:藤井産業株式会社)における従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は以下のとおりであります。
従業員への適切な処遇の提供は、優秀な人材の採用・定着・意欲向上の基盤であり、当社グループの持続的な競争力維持に不可欠であると認識しております。物価動向・労働市場の変化を継続的に把握しながら賃金水準の向上に取り組んでまいります。
(基本給・手当)
基本給は役職・職位に基づき設定し、本人の習熟度・職務貢献度を反映した人事考課により定期昇給を実施いたします。資格手当・赴任手当等の各種手当は、就業実態・職務要件・会社規程に基づき支給いたします。給与規程及び人事評価制度の制定・改廃は取締役会の承認事項とし、適切な決定プロセスを確保いたします。
(賞与)
賞与は、当社の業績(経常利益等を基準として算定した会社業績評価)と個人の人事考課を組み合わせて決定いたします。具体的には、役職ごとに設定された考課テーブルに基づき、個人の考課結果に応じた賞与額を決定する方式を採用しております。
(退職給付・その他の給付)
確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用した退職給付制度を維持し、従業員の退職後の生活設計を支援いたします。あわせて、借上社宅制度、社員持株会制度、慶弔見舞金等の福利厚生制度を整備・維持するとともに、法定の育児休業制度に加え、子育て世代の従業員が仕事と育児を両立できるよう、独自の特別育児休暇制度を設け、従業員が安心して長期にわたり活躍できる環境を確保いたします。