有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 13:22
【資料】
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【項目】
138項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画及び毎月の資金繰りに照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について管理部門と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
①受取手形及び売掛金21,878,746
貸倒引当金※2△94,786
受取手形及び売掛金(純額)21,783,95921,783,959-
②投資有価証券1,963,7331,963,733-
③支払手形及び買掛金※3(16,342,945)(16,342,945)-
④短期借入金※3(1,300,000)(1,300,000)-

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
①受取手形、売掛金及び契約資産20,063,938
貸倒引当金※2△89,371
受取手形、売掛金及び契約資産(純額)19,974,56619,974,566-
②投資有価証券1,826,1211,826,121-
③支払手形及び買掛金※3(16,322,159)(16,322,159)-
④短期借入金※3(1,300,000)(1,300,000)-
⑤社債※3(150,000)(147,976)△2,023

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
非上場株式1,026,3091,045,091

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
受取手形及び売掛金21,878,746---
合 計21,878,746---

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
受取手形、売掛金及び契約資産20,063,938---
合 計20,063,938---

(注3)短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
短期借入金1,300,000----
合 計1,300,000----

当連結会計年度(2022年3月31日)
区分1年
以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
短期借入金1,300,000----
社債72,00012,0006,00060,000-
合 計1,372,00012,0006,00060,000-

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券1,963,733--1,963,733

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券1,826,121--1,826,121

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形及び売掛金-21,878,746-21,878,746
支払手形及び買掛金-16,342,945-16,342,945
短期借入金-1,300,000-1,300,000
社債----

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形、売掛金及び
契約資産
-20,063,938-20,063,938
支払手形及び買掛金-16,322,159-16,322,159
短期借入金-1,300,000-1,300,000
社債-147,976-147,976

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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