有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	17,086,324
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	19,795,358
契約資産(期首残高)	2,977,613
契約資産(期末残高)	2,707,938
契約負債(期首残高)	1,059,759
契約負債(期末残高)	1,384,497

契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。 なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
契約負債は主に、工事契約等及び保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に含まれております。 なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年4月1日時点の契約負債残高に含まれていたものは1,043,070千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は7,670,918千円であります。当該履行義務は請負工事及び太陽光保守等に関するものであり、期末日後1年以内に約93%、残り約7%が1年超にて収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,795,358
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	22,474,918
契約資産(期首残高)	2,707,938
契約資産(期末残高)	2,876,255
契約負債(期首残高)	1,384,497
契約負債(期末残高)	3,327,167

契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。 なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
契約負債は主に、工事契約等及び保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に含まれております。 なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年4月1日時点の契約負債残高に含まれていたものは629,317千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度において、契約負債が1,942,669千円増加した主な理由は、当社インフラソリューションズカンパニーにおける工事進行基準案件に対する前受金の増加によるものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は5,186,861千円であります。当該履行義務は請負工事及び太陽光保守等に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%が1年超にて収益として認識されると見込んでおります。