有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
主要な連結子会社名
コマツ栃木㈱
藤和コンクリート圧送㈱
タロトデンキ㈱
㈱サンユウ
㈱日本切削工業
合同会社帯広ソーラーパーク
上記のうち、合同会社帯広ソーラーパークについては2020年12月24日の出資持分及び匿名組合出資持分の取得により子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。また、弘電商事㈱については2020年4月1日に吸収合併したため、関東総合資材㈱については2020年10月1日に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 1社
栃木小松フォークリフト㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。
当連結会計年度において出資持分及び匿名組合出資持分を取得し、連結の範囲に含めた合同会社帯広ソーラーパークについては、決算日を8月31日から3月31日に変更しております。なお、2020年11月末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の2020年12月1日から2021年3月31日までの4ヵ月間を連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法にて償却しております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。