日本電計(9908)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 1億1149万
- 2016年9月30日 -1.63%
- 1億967万
- 2016年12月31日 -0.93%
- 1億865万
- 2017年3月31日 +12.2%
- 1億2191万
- 2017年6月30日 ±0%
- 1億2191万
- 2017年9月30日 ±0%
- 1億2191万
- 2017年12月31日 ±0%
- 1億2191万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1億2191万
- 2018年6月30日 ±0%
- 1億2191万
- 2018年9月30日 ±0%
- 1億2191万
- 2018年12月31日 -8.65%
- 1億1136万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1億1136万
- 2019年6月30日 -8.05%
- 1億240万
- 2019年9月30日 -0.02%
- 1億237万
- 2019年12月31日 ±0%
- 1億237万
- 2020年3月31日 +23.71%
- 1億2665万
- 2020年6月30日 +0.62%
- 1億2744万
- 2020年9月30日 +0%
- 1億2744万
- 2020年12月31日 ±0%
- 1億2744万
- 2021年3月31日 +15.28%
- 1億4691万
- 2021年6月30日 -11.92%
- 1億2940万
- 2021年9月30日 -0.05%
- 1億2934万
- 2021年12月31日 +3.65%
- 1億3406万
- 2022年3月31日 -3.53%
- 1億2933万
- 2022年6月30日 +5.48%
- 1億3641万
- 2022年9月30日 -1.62%
- 1億3419万
- 2022年12月31日 -7.24%
- 1億2448万
- 2023年3月31日 -12.31%
- 1億916万
- 2023年6月30日 -1.16%
- 1億790万
- 2023年9月30日 -0.89%
- 1億694万
- 2023年12月31日 +1.18%
- 1億820万
- 2024年3月31日 -6.26%
- 1億143万
- 2024年6月30日 -5.85%
- 9549万
- 2024年9月30日 -10.38%
- 8557万
- 2024年12月31日 -12.85%
- 7457万
- 2025年3月31日 -38.39%
- 4594万
- 2025年6月30日 +0.67%
- 4625万
- 2025年9月30日 +9.33%
- 5057万
- 2025年12月31日 +3%
- 5208万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/19 15:37
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。2025/06/19 15:37
退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度