日本電計(9908)の当期純利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -9億9011万
- 2010年12月31日
- 6億2754万
- 2011年12月31日 +43.95%
- 9億335万
- 2012年12月31日 +14.15%
- 10億3119万
- 2013年12月31日 -33.15%
- 6億8933万
- 2014年12月31日 +86.14%
- 12億8313万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2024/02/08 13:19
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) 税金費用の計算税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、個別では売上高60,694百万円(前年同四半期比1.6%増)となり、粗利益率は前年同四半期比0.5%向上したことから、売上総利益は前年同四半期比422百万円増加しました。一方経費面では、人的資本投資や経営基盤強化のためのシステム関連投資等を積極的に行い、またコロナ禍からの営業活動の本格稼働に伴う出張費や広告宣伝費等も増加したため、営業利益は1,962百万円(前年同四半期比141百万円減)となりました。加えて、円安に伴う為替差益が前期よりも減少したため、経常利益は2,287百万円(前年同四半期比154百万円減)となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保し、その他の子会社も低水準ながら利益を確保しました。海外子会社では、中国は春以降の景気減速の影響等から受注は弱含みましたが業績は増収増益を確保し、その他地域も全体として増収増益を維持しました。2024/02/08 13:19
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は73,403百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。営業利益は2,607百万円(前年同四半期比168百万円増)、経常利益は2,812百万円(前年同四半期比226百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,998百万円(前年同四半期比280百万円増)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/02/08 13:19
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (1)1株当たり四半期純利益 146.47円 172.88円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,718,563 1,998,834 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,718,563 1,998,834 普通株式の期中平均株式数(千株) 11,733 11,562 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 -円 170.93円 (算定上の基礎) (うち新株予約権(千株)) (-) (131) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - 2023年8月9日取締役会決議による第2回新株予約権新株予約権の数 300個(普通株式 30,000株)