一方で、液晶ディスプレイ関連は、中国での設備投資が継続的に行われているほか、次世代通信5G関連の技術開発・基地局設置や新型有機ELディスプレイ等に引き続き積極的な設備投資が行われております。自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みが継続しており、安全性試験、環境試験等の設備投資も積極的に行われております。また、電気自動車用のバッテリー等にも関連する設備投資が行われております。このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、ソリューションビジネスを展開してまいりました。
個別においては、液晶関連で海外向け大口設備案件を受注できたこともあり、売上高は88,242百万円となり、4,457百万円の増加(前年同期比5.3%増)となりました。将来に向けた人員の増加により人件費負担が増加したものの、粗利益率が計画対比では0.3%程度増加したこともあり、営業利益は前年同期比で288百万円増加し2,493百万円(前年同期比13.1%増)となりました。ドルベースの為替もやや円安で安定していたため、為替評価を含めた為替差損益が122百万円のプラスとなり、経常利益は前年同期比で589百万円増加し2,815百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
連結では、国内子会社であるアイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリングが安定した業績を確保したことに加え、中国の販売子会社である電計貿易(上海)有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司の業績が引き続き好調でした。インドの販売子会社が自動車関連の大口受注等で黒字に転換したほか、タイ、韓国の販売子会社の業績も良好でありました。
2019/06/24 10:38
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